強行採決から一ヶ月 闘い続けよう
10月19日戦争法廃止ビラまきアピール活動報告

 強行採決から一ヶ月、10月19日国会前には9500人が結集し、戦争法の廃止の声をあげました。私たちも、午後7時より京橋駅で街宣活動を行いました。11人が参加しました。ビラの受け取りもよく、ずっとアピールを聞いてくれ「全くその通りだ、がんばってください」と握手を求めてくる人もいました。違憲の戦争法は認められません。廃止する運動を全国各地で強めていきましょう。

2015年10月20日
リブ・イン・ピース☆9+25

 

安保法成立から1か月、国会前デモ続く(TBS)
安保法成立1か月 国会前で反対集会(NHK)
安保法成立1カ月:全国で続く抗議(毎日新聞)
「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決1カ月(朝日新聞)
SEALDs「安保法、許せない」 成立1カ月、渋谷ハチ公前で集会(産経新聞)

(配布したチラシ)
違憲の戦争法は廃止!
南スーダン駆けつけ警護をやめよ!

 ちょうど一ヶ月前の9月19日未明、安倍政権は圧倒的な反対を無視して戦争法を強行採決しました。私たちはこの日を安倍政権が憲法を蹂躙した日として決して忘れません。政府・与党は「議場騒然 聴取不能」と書かれた特別委員会の議事録を「可決すべきものと決定した」と改ざん、付帯決議まで捏造して、戦争法成立を正当化しようとしています。絶対に認められません。そもそも戦争法は憲法違反です。憲法に反する法律は無効です(憲法98条)。いますぐ廃止すべきです。
 安倍首相は先の国連総会の演説で、戦争法の成立によってPKO(国連平和維持活動)の「駆けつけ警護」も可能になったことなどをあげ、日本を安保理常任理事国に入れるよう求めました。恥ずべき事です。「駆けつけ警護」とは他国領土での武力行使、戦争行為にほかなりません。過去の侵略戦争の過ちを否定し、甚大な被害を与えたアジアの国々や民衆に謝罪もしない日本政府が(戦後70年安倍談話)、“日本はもっと戦争に協力するから常任理事国に入れろ”というのです。
 私たちは海外派兵を行うPKO活動そのものに反対です。戦力の不保持と戦争の放棄を謳った憲法9条に反しています。1992年に自衛隊が初めてカンボジアPKOに派兵されて以降、日本は多くのPKO活動に参加してきましたが、当初まがりなりにも国道や橋の修理、人道援助とされたPKO活動は危険度も増し、武力で住民に対峙するなどPKOそのものの活動が変質してきています。

「駆けつけ警護」は戦争することです!
 「駆けつけ警護」とは、これまでのPKOの活動とは全然違うものです。数人の自衛隊員が駆けつけて敵を追っ払い、味方を救出する、というようなものではありません。装甲車で起動する機関砲や対戦車砲・ロケットなど重火器で武装した戦闘部隊が、銃弾や砲弾が飛び交う戦闘現場に飛び込んで行き、敵の「武装勢力」を殲滅する軍事作戦です。制空権の確保のために戦闘ヘリ部隊まで必要になるのです。現在派遣されているのは道路補修などを行う「工兵部隊」ですが、これにかわって戦闘部隊が交代で派遣されることになります。
 自衛隊がPKOで派兵されている南スーダンは、停戦合意が崩れ、政府軍と反政府軍の武力衝突が起き、兵士と住民が入り交じる武力紛争となっています。自衛隊がPKOに参加する前提条件さえすでに崩れています。
 自衛隊が駐屯する首都ジュバの国連PKO宿営地に避難民が駆けつけており、そのなかで自衛隊が「駆けつけ警護」を行えば、自衛隊が政府軍、反政府軍による泥沼の内戦にかかわっていくことになります。殺し、殺されることになるのは間違いありません。憲法9条をもつ国として絶対にやってはなりません。(2015年10月19日)