６／１２（月） ＪＲ京橋駅で、チラシまき・アンケート行動を行いました。アンケートでは「安倍政権の一強政治」について問いました。圧倒的多数の人が「安倍政権は信用できない」「加計学園問題を徹底解明すべき」と答えました。 世論に押されて、文科省は「文書」の調査に乗り出さざるを得なくなっていますが、調査が形式的なものにとどまる可能性があります。また肝心の内閣府の調査は拒否しています。そもそも疑惑の張本人たちに徹底した調査はできません。 野党は、加計学園問題で首相を出席させての集中審議、前事務次官前川氏らの証人喚問、第三者の参加のもと首相官邸・内閣府も対象とした調査などを要求しています。 この問題をうやむやにしたままでの国会審議、共謀罪法案の採決など絶対に許されません。安倍疑惑の徹底究明、共謀罪法案廃案の声をさらに強めましょう。
２０１７年６月１３日 安倍政権の一強政治に関するシールアンケート結果 □「加計学園問題」、「共謀罪」への国連の意見書などに対する安倍政権の対応についてどう思われますか 信用できる １ 信用できない ２２ わからない ２ □「加計学園」の獣医学部新設での「安倍総理の意向」がなされた疑惑が出てきていますが、徹底した解明をすべきだと思いますか 思う ２０ 思わない ０ わからない ４ □共謀罪法は必要と思いますか 必要 ２ 不必要・危険 １９ わからない ３ □安倍総理は5月3日の憲法記念日に「2020年までに９条に自衛隊を明記する」改憲方針を打ち出しました。このことに賛成ですか 賛成 ４ 反対 １６ わからない ４ （当日配布したチラシ） こんな政府はおかしい！！ 安倍首相自身に関わる疑惑の数々。言い逃れと傲慢な態度に国民の不信感が高まる中、支持率が急減し、ついに「加計学園問題」で文科省は「文書」の再調査を表明せざるをえなくなりました。首相は「私や妻が関わっていたら辞職する」（森友学園問題）、「私が働きかけて決めたのであれば責任を取る」（加計学園問題）と明言しています。安倍疑惑の徹底究明を最優先し責任を明らかにすべきです。疑惑にフタをして、共謀罪法を強行するなど許されません。 安倍首相・官邸の三大疑惑――加計学園、森友学園、重大犯罪もみ消し １ 加計学園問題――獣医学科新設にあたって、首相の親友が理事長を勤める加計学園に便宜を図った疑惑。文科省前事務次官前川氏や現役職員が「総理のご意向」などの文書の存在を証言。 ２ 森友学園問題――安倍首相が教育内容を絶賛する森友学園が計画した小学校建設で、土地代実質タダなどの便宜を図った疑惑。妻の昭恵氏から文科省への働きかけなどの疑いがある。 ３ 準強姦事件もみ消し――安倍首相賛美で有名な｢ジャーナリスト｣山口敬之が15年4月に起こした準強姦事件を官邸と警察がグルで不起訴にした疑い。被害者が実名で記者会見して告発。 国民を監視し、安倍政権を批判する言論や運動を取り締まる共謀罪法 共謀罪法は、国会答弁を通じて、市民団体や個人が標的であることが明らかになってきました。国会で「環境保護団体」「人権保護団体」も罪に問えること、団体のメンバーだけでなく「周辺者」＝関わりのある人も罪の対象となることを金田法相が答弁しました。宗教団体、ボランティア団体、平和団体、労働組合、町内会、子ども会、老人会などあらゆる団体が規制を受け、少しでも関わりがある個人が対象になります。「一般人が対象外」など真っ赤なウソです。 共謀罪法は、安倍政権を批判するマスコミや市民団体を規制し、言論活動や運動を未然に取り締まるために絶えず国民を監視することを目的とした法律なのです。 疑惑の徹底究明を！共謀罪法は審議をやめ、今すぐ廃案に 安倍首相自身に関わる疑惑を、疑惑の当事者である安倍首相・官邸・文科省が公平に究明することは不可能です。加計学園問題では市民を含む第三者委員会を設置した上で徹底調査し、文書と省内議論、安倍首相や官邸職員の関与の全貌を明らかにする必要があります。 前事務次官前川氏をはじめ、藤原内閣審議官ら関係者全員の証人喚問が必要です。 重大疑惑のある安倍政権のもとで、国会審議は継続できません。権力を私物化した疑惑は安倍首相の責任問題に直結します。国会では安倍・官邸疑惑の徹底究明を最優先すべきです。国民の多数が反対する共謀罪法案の審議をやめ、ただちに廃案にすべきです。(2017.6.12.)
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