 ３月２５日、大阪市内で、「安倍反動教育の行き着く先――「瑞穂の國記念小學院」を許さない集会」（子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会、リブ・イン・ピース☆９＋２５共催）を行いました。約80名が参加し、安倍首相と昭恵氏の森友学園との深い関わりと便宜供与疑惑、教育勅語賛美と復活の危険、道徳教科化の問題点などについて報告議論し、安倍首相と昭恵氏の責任追及と稲田防衛相の辞任要求、松井大阪府知事の責任追及を徹底して行うことなどを確認しました。以下、安倍首相と稲田防衛相への抗議の宛先（電話、ファックス、メール）と当日全員一致で採択された「集会決議」を掲載します。安倍首相・昭恵氏の証人喚問を実現するよう要望しましょう。安倍新「教育勅語」体制＝道徳教科化に反対し、安倍政権を、安倍反動教育もろとも葬り去りましょう。 ２０１７年３月２５日 ○首相官邸 TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html ■稲田防衛相が虚偽発言の責任をとって辞任するよう要求しましょう。 ○稲田防衛相 TEL 03-5366-3111 FAX 03-5269-3270 infomod@mod.go.jp □基調報告 「森友学園疑惑の中心は安倍首相・昭恵氏。徹底追及しよう。安倍新「教育勅語」体制＝道徳教科化に反対しよう」 □資料・補足報告 「教育勅語」体制下の戦前・戦中教育〜死を強要する「教育」から教育そのものの死へ〜（メモ） 教育勅語・道徳教育に関する簡易年表 教育勅語と口語訳、失効・排除決議 道徳教科化の問題点 森友学園と自民党改憲草案を貫くもの □証人喚問を要求しよう ［集会決議］ 23日の籠池泰典氏の証人喚問では、「瑞穂の国記念小学院」国有地優遇払い下げ・認可をめぐっての、安倍首相とその妻昭恵氏、付職員、国会議員、大阪府議会議員、財務省官僚、そして大阪府職員が広範に関わり異例の便宜を図った動きの一端を明らかにした。最大の焦点は安倍首相と昭恵氏の関与に他ならない。安倍側からの小學院支援のための100万円贈与、昭恵氏の名誉校長就任予定と再三の講演、付職員からの財務省本省への働きかけ等々。 しかし、財務省による学園への8億円もの不可解な値引きの具体的経緯、大阪府私学審での突然の条件付き認可適当判断の具体的経緯、安倍首相と迫田理財局長らとの会談を含む2015年9月3日、4日、5日の疑惑の三日間等核心部分は隠されたままだ。さらなる追及と証人喚問によって明らかにしなければならない。 最も重要なことは「教育方針は大変素晴らしい」と安倍首相が絶賛する森友学園教育が、現に安倍政権の目指す復古主義的・反動的教育の行き着く最もグロテスクな姿であるという点にある。それは1948年に失効・排除決議された教育勅語を「部分的にいいところもある」などと、首相、防衛相、文科相らか口をそろえて評価しているところに集中的に表れている。2006年の教育基本法改悪に始まり、日の丸・君が代強制、教科書改悪、学習指導要領の改定を経て「道徳教科化」」に至ろうとしている安倍教育改革は、教育の目的を子どもの権利と人格の完成ではなく、国のために役立つ人材育成・戦争する国とそれに従順に従う国民づくりにかえるものだ。 維新の会は、「国旗・国歌」条例、教育基本条例、新勤評、「日の丸」「君が代」強制と不起立処分等々大阪府で全国にさきがけ教員統制と教育反動を進めてきた。この点での橋下・松井両氏の責任は決定的だ。 他方で、森友問題は、安倍教育が安倍政権の最大のアキレス腱であることを明らかにした。天皇のために戦争で命を捧げることを命じる教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄を謳う日本国憲法と相容れない、子どもに徳目を押しつける道徳教育教科化は戦後民主主義教育と相容れない、子どもはお国のためのものではない。 籠池氏の証人喚問は幕引きではなく、闘いの新たな始まりである。すでに安倍首相は、“森友小学校の認可や国有地払い下げに、私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める”と語っている。なによりも安倍首相と昭恵氏、昭恵氏付職員、松井大阪府知事の証人喚問によって真実を語らせなければならない。さらに財務省官僚、名前のあがった国会・府議会議員、関係弁護士等関係者の証人喚問を要求しよう。 徹底して追及しよう。安倍首相・昭恵氏の証人喚問を実現しよう。安倍新「教育勅語」体制＝道徳教科化に反対しよう。安倍政権を、安倍反動教育もろとも葬り去ろう。 2017年3月25日 |
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