リーフレット

集団的自衛権で「戦争する国」に...

戦争したくない、行きたくない

殺したくない、殺されたくない

■殺すのも殺されるのもイヤ
 安倍首相は7月1日、憲法を蹂躙集団的自衛権容認の閣議決定を強行しました。首相は「米と対等の関係になるために、米兵同様、日本の自衛隊も血を流すべきだ」と主張します。安倍首相は、それこそが集団的自衛権の目的だとさえ言っています(『この国を守る決意』安倍晋三、岡崎久彦著)。戦後日本の自衛隊が一度も戦争・戦闘行為で殺し殺されていないという一線を超えようとしているのです。
 米軍が「日本の防衛」のために血を流したことなど一度もありません。血を流しているのは、米軍の侵略戦争の結果です。米国が引き起こした侵略戦争に協力して日本の若者が血を流すことなど絶対に反対です。逆に、米軍が日本に駐留することで多くの血が流れています(3ページ参照)。

■米国の侵略戦争で多くの人が犠牲に
 集団的自衛権とはアフガニスタン戦争、イラク戦争のような侵略戦争に自衛隊を派遣し米軍と一体となって闘うことです。アフガニスタンでの市民の犠牲者は約2万人、イラクでは100万人にも及ぶと言われています。兵隊を派遣した英国、ドイツ、カナダ等も多くの犠牲者を出しています。
 日本は憲法9条があるため、戦闘行為には参加しませんでしたが、アフガニスタン戦争には「給油」、イラク戦争には「給水」「復興支援」で協力したため、侵略戦争に加担したことは紛れもない事実です。またベトナム戦争も含め、在日米軍基地は出撃基地となり、侵略戦争に加担した事実は重大です。しかし集団的自衛権が容認されてしまうと、戦闘行為に加担し、日本の若者が殺し殺されることになります。
アフガニスタン戦争(2001年〜)
 米国兵死者  2342人
 英国兵死者   453人
 カナダ兵死者  158人
 ドイツ兵死者   54人ほか
イラク戦争(2003年〜)
 米国兵死者   4491人
 英国兵死者    179人
 イタリア兵死者  33人ほか
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htmなどより

敗戦から69年 今こそ戦争の惨禍を胸に刻んで
中国人捕虜らに対する刺突訓練
 戦争でも最初は誰もが人を殺すことをためらいます。旧日本軍は、新米兵に対する度胸試しとして、中国人捕虜を縛り銃剣で胸を次々に刺させる残酷な刺突訓練を行い、殺人兵器に仕立て上げたのです。
 「こうして最初の捕虜は、教官と10人の初年兵に刺突され襤褸(ぼろ)のようになって、まるで屠殺場の臓物もかくやと思われる体で、足蹴され塚穴に消えた」(『歌集 小さな抵抗』渡部良三著より)
 日本の敗戦=アジア太平洋戦争の終結から69年目の今年、戦争体験者の証言が相継いでいます。集団的自衛権の閣議決定で、戦争を知らない政治家たちが暴走するのではないかという危機感から、80歳、90歳になったお年寄りが「このままでは死ねない」と戦争の実相を伝えています。安倍政権に、まるで戦前のような雰囲気を感じているのです。戦前の経験から一度戦争準備に向けて歯車が回り始めたら止められないと感じているのです。
 1931年の満州事変から1945年の敗戦まで15年も続いたアジア・太平洋戦争で、日本は、侵略し植民地化し占領した中国や朝鮮半島やアジア太平洋諸国全域で、2000万人とも3000万人とも言われる民衆を殺しました。私たちはこの重大な事実から目を背けることはできません。日本の国民に対しても、兵隊と一般市民を含めて310万人以上の犠牲者を生み出しました。

 国体護持、「天皇のために死ぬことが名誉」とされ、6000人近くの若者が特攻という自爆攻撃をさせられました。安倍首相は今「国益を守る」ために集団的自衛権を行使すると言っています。
 とりわけ1937年から始まる日中全面戦争以降、住民の大量殺りく、強姦、拷問、刺突銃による捕虜虐殺、南京大虐殺、重慶爆撃、奪い尽くし殺し尽くし焼き尽くす「三光作戦」など、残忍な焦土作戦や掃討作戦を繰り広げました。朝鮮半島の人々を労働力として強制連行し、多数の女性たちを「慰安婦」=性奴隷として従軍させました。
 さらに41年12月8日の対米開戦以降、南方戦線──ルソン、レイテ、ガダルカナル、硫黄島、ベリリュー島、ニューギニアなどアジア太平洋諸島への侵略では、補給も武器も断たれ、ひたすら飢餓や病気と闘い、人間性の最後のかけらまで奪い去ってしまう狂気の世界がありました。
旧日本軍戦死者の6割が餓死・病死
 日本の兵隊の戦死者は、230万人の60%強、140万人前後が餓死・病死だったと言われています(『餓死した英霊たち』藤原彰著)。食糧や装備の補給も断たれ、仲間同士でカエルやトカゲ、ヘビを奪い合い、時には人肉さえ食べたと言われています。餓死や栄養失調症、マラリア、下痢などによる病死がほとんどでした。
 このような悲惨な戦争に追いやった戦争指導者たち(A級戦犯ら)を安倍首相は「昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」と称えているのです。(昭和殉難者法務死追悼碑法要への安倍首相メッセージ)
 日本兵は天皇の命によって『赤紙』ひとつで招集され、「死は鴻毛よりも軽し」「生きて虜囚の辱めを受けず」の軍命のもと、降伏や投降が一切許されず、無謀な切り込みと玉砕あるいは野垂れ死にによって、多くの命が奪われました。爆弾を抱えて敵に突入する特攻作戦が、神風、人間魚雷などで展開され、多くの若者が犠牲になりました。
 そして銃後では国家総動員体制のもとで、日常生活・文化が破壊され、ものがいえなくなり、他民族蔑視があおられ、兵隊だけでなくすべてのものが戦争のために動員させられたのです。
 天皇が敗戦受け入れを最後まで渋ったため、東京大空襲や大阪大空襲、沖縄戦、8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキの原爆投下などで、おびただしい数の死傷者、被爆者を生み出しました。


憲法9条を守らせよう
侵略戦争への反省から生まれた憲法9条

 中学一年向け社会科教科書『新しい憲法の話』(1947年文部省発行)は憲法9条について「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。・・・いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです」と書きました。
 日本国憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と書き、侵略戦争の反省の上に立って、武力の保持、交戦権を放棄することを明言しています。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 憲法9条は、侵略戦争をひき起こした日本が「二度と過ちは繰り返しません」と、世界の人々、中でも甚大な被害を与えたアジアの人々に対して行った約束です。日本が受諾したポツダム宣言には「日本軍の武装解除」「民主主義の推進」などが義務づけられています。決して9条は特異なものではありません。第二次大戦の未曾有の犠牲を前に戦争放棄という崇高な理想をいち早くとりいれたのです。政府は、そのことをもっと真剣に考え、誇り守るべきです。

 集団的自衛権行使で「海外に自衛隊を派遣できる」「戦場でも武器使用できる」「米軍に武器弾薬を補給できる」などを解禁することは、「日本は二度と戦争をしない」という約束を破るものとして、被害を受けた中国や韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などアジアの人々が危機感を募らせています。
 安倍首相は、国内外の反対を押し切り、戦死者を顕彰する靖国神社に参拝し、政府要人も「侵略戦争ではなかった」などと日本が行った過ちを認めようとしません。そのような国が集団的自衛権行使に踏み出すことがどれだけの脅威をあたえようとしているかを考えなければなりません。
 中国海軍や北朝鮮のミサイルの脅威ではなく、侵略戦争を行った日本の脅威がまず問題なのです。

沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落炎上
沖縄にこれだけの犠牲が・・・(沖縄で流れた血)
○1945年戦争末期、沖縄が本土決戦のための「捨て石」とされ、住民の4人に1人が犠牲になった。
○52年サンフランシスコ講和条約の日本の主権回復にともなって沖縄が売り渡され米の信託統治下にはいった。
○人命を奪う事故、事件が多発
 ──宮森小学校にジェット機が墜落し、児童11人を含む17人が死亡、210人が重軽傷を負った(1959年)。
 ──沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、炎上(2004年)。
 ──普天間基地は住宅密集地にある「世界一危険な」飛行場。さらに反対する人々を弾圧して辺野古新基地建設を強行しようとしています。自然や環境が破壊され、基地被害の危険が高まります。米軍の駐留によって、これまでも沖縄と基地の街はおびただしい犠牲を払わされてきたのです。


戦争を煽る集団的自衛権閣議決定の撤回を

■気にくわない国を適当に理由をつけてみんなでやっつける権利!?

http://www.jiji.com/より一部加工
 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、どこかの国に共同で武力攻撃すること、米の侵略戦争に参戦することです。これまでの憲法解釈を根本的にかえてしまいます。
2003年に始まったイラク戦争は、イラクから米国が攻撃を受けたわけでもないのに、「フセインが大量破壊兵器を持っている」という理由だけでブッシュ大統領は英国などを巻き込んで攻撃を加えました。当時の小泉首相は真っ先に支持を表明しました。しかし大量破壊兵器はウソでした。でっち上げの戦争で国土は破壊され、大統領は処刑され、100万人もの人々が殺され、国家が大混乱に陥っているのです。これはもう“気にくわない国を適当に理由をつけてみんなでやっつける権利”でしかありません。安倍首相はこんな戦争に協力して自衛隊を派遣し若者に血を流せと言っているのです。

■「グレーゾン事態」は戦争挑発
 政府は、本来警察活動として対応すべき事例に自衛隊を出動させるという「グレーゾーン事態」を導入しようとしていますが、いきなり自衛隊が出て行くことになれば、緊張が高まり、軍事衝突・軍事対決へ突き進む危険があります。「尖閣諸島」という無人島のために巨費を投じ、周辺の島に自衛隊を配置し、緊張をあおり、命をかけて守れといっているのです。中国との関係悪化はそもそも日本が「尖閣諸島」を国有化したことが原因です。日中棚上げ合意に戻り、無用な挑発をやめるべきです。

■武力による平和はありえない 自衛隊関連法の改悪に反対
 政府は閣議決定を実効あるものにするため自衛隊関連法を「改正」し、「有事」における「武力行使との一体化」、米軍への武器弾薬の供給、武装米兵の輸送、戦場への派遣と武器使用、PKO展開地域での自衛隊の治安・警察活動への参加、駆けつけ警護などこれまでの法律で禁じられてきた武力行使を解禁しようとしています。とりわけ実際に海外展開している南スーダンPKOやジブチを拠点としたソマリア海賊対策などで、外国軍への武器・弾薬供与、武装兵の輸送等がすぐさま問題になります。遠い未来の話ではありません。戦争への加担、自衛隊員の命の危険が切迫します。

■徴兵制?「経済的徴兵制」の危険
 自衛隊員の従来の任務が激変し、戦地への派遣、戦闘任務、殺される危険性が高まるため、少子化の影響もあり、志願者が激減するのではと言われ、徴兵制への危機感が高まっています。広がる格差と貧困、非正規雇用の拡大で結婚して家族を養っていくだけの収入が得られない、奨学金返済や年金・健康保険支払いが出来ないなどの過酷な状況で、自衛隊が有利な就職先となるという「経済的徴兵制」がいわれています。米国では、教育ローンからの脱出のため、家族の医療保険のために米軍に入隊し、多くの若者が命を落としています。
戦場へ殺しに行くこと殺されに行くことを若者に強いる集団的自衛権に反対の声を上げましょう。

2014年8月30日
リブ・イン・ピース☆9+25