| ＜挺対協声明書＞
光復会は[戦争と女性の人権博物館]建設妨害活動を中断しなければならない
光復会と独立運動関連団体は、今日（１１月３日）＜西大門独立公園内日本軍「慰安婦」博物館建築許可撤回のための記者会見＞を持つと報道資料を配布した。彼らは声明書で、光復会をはじめとした殉国先烈遺族会、民族団体３３人遺族会など３２ヶの独立運動関連団体は、ソウル市に対し「独立公園内に日本軍『慰安婦』博物館建設を許可したのは没歴史的な行為で、数多くの我が独立運動家と独立運動を汚す『殉国先烈に対する名誉毀損」』」であり、「『日帝によって受難のみ受けた民族』だという歪曲された歴史認識を植え付け」るものだと主張した。彼らは「西大門独立公園内日本軍『慰安婦』博物館建築決死阻止宣言」を行い、「『最後の一人まで』決死阻止する」と反対意志を明らかにした。
この博物館を建設するため活動してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と市民社会団体、宗教団体、女性団体、学者、後援者、各国の「慰安婦決議案」を通過させた全世界平和愛護者は、光復会など独立遺功団体の決死阻止意志に対し、驚きを越え怒りを抑えることができない。
韓国挺身隊問題対策協議会は、過去の植民地の歴史が正しく清算されず被害者が後遺症で苦しんでいる中、全身と心の傷が深まるだけ深まりながらもその被害に耐え抜きながら日本とアジアを越え、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなど世界を廻り日本政府が公式謝罪と法的賠償をすることを求め活動している。そして、世界からの支持と連帯を引き出してきた。ところが、今回「独立遺功団体の反対行動」を契機に、わが社会がどれほど日本軍「慰安婦」被害者の苦痛に無関心で、依然として保守的なものさしで戦争被害者女性に対しているのか切実に感じた。
「我が社のイメージと『慰安婦』博物館のイメージが合わないので、博物館建築費を後援できない」という大企業の反応も国民の参与と応援で克服してきた。約１年前から反対の立場を表面しソウル市を圧迫してきた独立遺功者たちの反対に対しても、解放（終戦）後わが社会が彼らの「独立遺功」を無視してきたことについて、ともに痛み独立遺功者の問題として速やかに解決することを望みながらここまできた。
しかし、ついに１０月１６日、ソウル市から「戦争と女性の人権博物館」事業認可が出た。この事業認可は、ソウル市単独決定でなされたものではなく、国民の支援と参与でなされたものだ。ソウル市が建築許可条件として挺対協側に提示した建築費の５０％である約１７億ウォン募金を国民が集めてくれ、建築許可を出す前の９月には２週間住民閲覧期間を経て住民の意見を修練し反対意思がないことが確認された 。これにソウル市が事業認可を出すことになり、来年３月着工を控えている。
私たちは、日本軍「慰安婦」被害の歴史が決して私たちが誇れるものではないと考える。だからと恥ずかしいと隠し、隠蔽することでもないと考える。被害は克服していかなくてはならない歴史であり、再びそのような被害を受けないよう記憶し、教訓にしなければならない。そのため私たちは、被害の歴史だけを博物館に展示するのではなく、その被害を再び繰り返さないよう正しく記憶し教育できるようにし、その被害に勝ち抜くため生きてきた生存者の努力と希望、その被害者とともに手をつなぎ世界を変え積極的に活動した１８年の記録、ハルモニたちの活動に世界が連帯した歴史を未来の世代に教えようと思う。足りない部分はあっても、これこそが殉国先烈と独立遺功者がうち立てようとしたわが民族の完全な独立であり、これこそが過去の戦争の時代から、すなわち反女性人権的だった社会からの真の独立であり解放だと私たちは信じる。
しかし、今日独立遺功者とその子孫たちが西大門独立公園内に日本軍「慰安婦」被害者の博物館建設を反対するのは、むしろその殉国先烈の崇高な意志を冒涜するのではなく何だというのか。日本が加害の歴史を次世代に継がせるのを拒否するならば、「我が民族は積極的な反日闘争より日帝によって受難のみ受けた民族」という歴史認識を植えつけるという歪曲した視角で「慰安婦」博物館を独立公園に入れないという論理は、それこそが「日本と国際社会に嘲笑を提供する結果を招く」ことになる。
戦争中にほしいままにされる女性の人権蹂躙再発を防ぎ、次世代に女性人権の大切さと正しい歴史を教えるため、小さくとも意味ある「戦争と女性の人権博物館」は必ず建設されなければならない。
独立運動関連団体は、日本の帝国主義が過去わが民族に行った反人道的な犯罪行為を正しく解決するよう前面に立ち闘わなければならない。いまだ過去の犯罪を心から反省せず、むしろ平和憲法を改悪しようとし、教育法改悪、在日同胞弾圧など、軍国主義の亡霊をよみがえらせ、平和を脅かす日本政府を相手に闘うことを要求する。博物館建設に独立遺功者団体も参与し、日本軍「慰安婦」被害者の涙を拭いてあげなければならない。
これ以上、この地に日本軍「慰安婦」のような犯罪が起こらないようにするための平和と人権教育の場になる「戦争と女性の人権博物館」建設に、すべての国民の気持ちをより集めていただくことを願う。
２００８年１１月３日
・ 韓国挺身隊問題対策協議会（共同代表：ユン・ミヒャン、ハン・クギョム/会員団体（20女性団体）：韓国女性団体連合、韓国女性ホットライン連合、韓国女性民友会、平和をつくる女性会、梨花民主同友会、全国女子大生代表者協議会、基督女民会、韓国キリスト教教会協議会（KNCC）女性委員会、韓国協会女性連合会、韓国女子修道会頂上連合会、新世界を開く天主教女性共同体、韓国キリスト教長老会女信徒会全国連合会、キジャン女教役史協議会、韓国女神学者協議会、大韓イエス教長老会（統合）女教役史連合会、女性協会、キリスト教大韓メソジスト会全国女教役者会、日本軍「慰安婦」ハルモニとともに行動するトンヨンコジェ市民の会、韓国挺身隊研究所）
・ 戦争と女性の人権博物館建設委員会
*礎石委員：日本軍「慰安婦」被害者キル・ウォノク、イ・スンドク、イ・ヨンス、チャン・ジョムドル、ハ・サンスク、チェ・ガプスン、故キム・ブンソン、故キム・ウルレ、故ペク・ノプテギ、故シン・ヒョンスン、故イ・グムスン、故イ・オククム、故パク・トゥリ、故ファン・スニ、故キム・サンヒ
*建設委員長：カン・マンギル（前親日反民族行為真相究明委員会委員長）カン・ムンギュ（地球村分かち合い運動理事長）クァク・ドンヒョプ（クァク病院院長）キム・ビョンムン（米ミネソタ挺身隊対策協議会代表）キム・ソンジェ（前文化観光部長官）キム・シンシル（挺対協前執行委員）キム・ユノク（挺対協前共同代表）キム・へウォン（前挺対協実行委員）パク・サンジュン（あるムダウン財団理事長）パク・ヨンスク（韓国女性財団理事長）ソ・ヨンフン（前赤十字総裁）オ・セヒャン（韓国女子修道会頂上連合会会長）オ・ジェシク（アジア教育院院長）ユン・ソクナム（彫刻家）ユン・ジョンオク（挺対協初代共同代表）イ・ドンウ（米ワシントン挺身隊対策委員会前代表）イ・ヒョジェ（挺対協初代共同代表）チョ・ファスン（メソジスト女性指導力開発院理事長）チ・ウニ（トクソン女子大学総長）チングァン（仏教人権委員会委員長）ホン・スンジャ（韓国協会女性連合会会長）
・ 常任共同建設推進委員長：カン・ジウォン（弁護士）、シン・ヘス（挺対協前常任代表）、ユン・ミヒャン（挺対協常任代表）チョ・ウン（東国大学社会学科教授）
・ 海外共同建設推進委員長：ヤン・ジンジャ（日本東京）パン・チョンジャ（日本大阪）チェ・ジョンボム（米ワシントン）
・ 共同建設推進委員長：クァク・チョンユン（編集デザイン室外郭代表）キム・ガムレ（明知大土木環境工学科教授）キム・サンスン（黄海道クッ保存伝授会会長）キム・ソンネ（西江大宗教学科教授）キム・ヨンミ（新建築士協会副会長）キム・ヒョソン（女性新聞社社長）キム・ヒオク（エイテック建築事務所所長）ユン・スンニョ（挺対協前共同代表）イ・ミョンジュ（明知大建築学科教授）イ・ソクテ（弁護士）イ・イニョン（OPUS
Pearl構造設計事務所代表）イ・へギョン（女性文化芸術企画理事長）チョン・ガンジャ（国家人権委員会前常任委員）チョン・スクチャ（挺対協前共同代表）チョン・ヒョンベク（韓国女性団体連合共同代表）ハン・クギョム（移住女性人権センター所長）ハン・ジヒョン（円仏教女性会会長）
・ 建設委員個人：省略カン・へラン（韓国女性民友会）カン・へジョン（挺対協執行委員）コ・ウン・グァンスン（漢医師）コ・へジョン（前挺身隊研究所所長）カン・ナムシク（韓国女性研究所）コ・ギョンイル（サンミョン大漫画アニメーション科教授）ク・ミョンスク（淑明女子大国文学科教授）クォン・ヒスン（メソジスト教神学大学神学科教授）キム・ガンウォン（弁護士）キム・ギョンナム（キリスト教社会問題研究院院長）キム・ギョンエ（ドンドク女子大教授）キム・ギョンヒ（前女信徒会全国連合会総務）キム・ミョンへ（全南大人類学科教授）キム・ソンシル（挺対教実行委員）キム・シニョン（全国歴史教師会）キム・ヨンエ（韓国女性民友会）キム・ウンシル（梨花女子大女性学科教授）キム・インスン（韓国女性民友会）キム・ジャヒョン（韓国女性民友会）キム・ジエ（民主労総全委員長）キム・テヒョン（ソンシン女子大教授）ナム・ユン・インスン（女性団体連合常任代表）ミョン・ジンスク（韓国女性民友会）ムン・ギョンナン（前中央日報記者）パク・ミョンへ（淑明女子大教授）パク・ポン・ジョンスク（韓国女性民友会）プジン（明知大学児童学科教授）パク・ヨンスク（写真家）パク・ヨンスク（韓国女性民友会）パク・ヨンへ（淑明女子大教授）パク・オッキ（文化世界イフトピア代表）パク・ウォンスン（希望製作所理事）パク・イネ（韓国女性ホットライン連合共同代表）パク・チャヌン（漢陽大法科教授）パク・へラン（韓国女性民友会）パク・ヒョスク（光州女性ホットライン理事）ペ・へファ（全州大映像コンテンツ学部教授）ピョン・ヨンジュ（映画監督）ピョン・ファスン（両性平等振興院）ソ・ミョンソン（両性平等振興院前院長）ソン・ドクス、ソン・ドジャ（トンヨンコジェ市民の会代表）ソン・ビョンヒ（歌手）シン・ヨンスク（ソウル新聞社首席論説委員）シン・ヨンスク（挺身隊研究所研究員）シン・ピルギュン（障がい人雇用促進公団前理事長）シン・ヘスク（プサン女性文化人権センター代表）シム・ヨンヒ（漢陽大学社会学科教授）アン・へリョン（アジアプレス代表、写真家）ヤン・ヒョナ（ソウル大法学科教授）ヨム・ミボン（光州女性ホットライン）オ・ジョンファ（梨花女子大教授）吉田耕三（ソウル日本人協会）ユ・ギョンヒ（韓国女性民友会）ユ・ソノ（前ウリ党国会議員）ユン・ギョンノ（ハンソン会い社会科教授）ユン・ジョンスク（アルムダウン財団）ユン・ジョンへ（イナ大教授）イ・ギョンヒ（挺対教実行委員）イ・ナヨン（中央大社会学科教授）イ・ベヨン（梨hな女子大教授）イ・サミョル（ユネスコ韓国委員会事務総長）イ・サンドク（アンソン女子機能大学学長）イ・ソンスン（挺身隊研究所所長）イ・スンニョル（プサン市議会議員）イ・ヨンジャ（カトリック大社会学科教授）イ・ウンミ（漢医師）イ・ジョンオク（テグカトリック大学教授）イ・チョル、イ・ヒョンスク（大韓赤十字副総裁）イ・へギョン（ヨンセ大教授）チャン・ゴンジャ（忠北大政治学科教授）チャン・ユシク（弁護士）チャン・ピルファ（梨大教授）チャン・ハジン（前女性部長官）チョン・ヨンスン（弁護士）チョン・ヨンスン（韓国精神文学研究院）チョン・ヨンエ（ソウルサイバー大学副総長）チョン・ウンスク（韓国女性民友会）チョン・ジンソン（ソウル大社会学科教授）チョン・テホ（挺対協実行委員）チョ・ギュボク、チョ・スンス、チョ・オンナ(西江大学社会学科教授)チョ・ヒョノク（女性政治勢力民主連帯代表）チ・ヨンソン、チェ・ミョンスク（韓国女性民友会）チェ・ヨンヒ、チェ・オクスン（挺対協実行委員）ハ・ジョンムン（ハンシン大教授）ハン・ミョンヒ（九老女性人力開発センター館長）ハン・ウソプ（挺対協前実行委員）ハン・へビン（ソウル神学大社会福祉学科教授）他政治家44名
・ 建設委員団体：メウォンメソジスト会、民主労働党女性委員会、新世界を開く天主教女性共同体、在独韓国女性会、ハンギョレ女性会、韓国教会女性連合会、韓国女神学者協議会
・性売買根絶のためのハンソリ会：タシハムケセンター、東豆川性暴力相談所、マサンYWCA現場相談センター、(社)キョンウォン社会福祉障がい人性暴力相談所、ソクチョ性暴力相談所、ポチョン家族相談センター、救世軍天安女性現場相談センター、(社)キョンウォン社会福祉会付設性売買被害者現場支援センター‘ヨルリンギル’、(社)プサン女性人権支援センター‘サルリム’、スンチョン女性人権支援センター、ウルサンYMCA、パジュ相談センター‘トゥル’、タビタ共同体、友の家、ポムトゥル、(社)キョンウォン社会福祉会付設‘ヨルリント’、(社)マクダレラ共同体、（社）W-ing、(社)ヘッサル社会福祉会、新しい日を開く青少年シェルター、ソーニャの家、韓国女性の家
・ Corean Americans NGO USA(CANGO
USA)在米市民社会協議会アトランタ、NY.LA,ワシントン
・ドイツ：日本女性会、韓民族女性ネットワークドイツ本部、在独韓国平和女性会、在独韓国女性会
・日本：「慰安婦」決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会（「慰安婦」決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会・在日の慰安婦裁判を支える会・リブ・イン・ピース☆９＋２５・つながるコンサート実行委員会・大阪大学付属病院看護師労働組合・ヨソンフェ大阪・軍事基地と女性ネットワーク・日本軍性奴隷問題の解決を求める会ｉｎ大阪・平和都市豊中を考える会・教職員九条の会・軍事基地と女性ネットワーク・日本軍「慰安婦」問題に対して政府に誠実な対応を求める請願を実現する会・日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会・狭山事件を考える市民の会：宝塚・劇団水曜日・「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク）第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議日本実行委員会（
日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク・売買春問題ととりくむ会・日本キリスト教協議会・日本キリスト教日本軍「慰安婦」問題と取り組む会・日本友和会・日本友和会女性の会・日本キリスト教婦人矯風会・ピースボート・台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会・フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会・カトリック東京教区・正義と平和協議会・フィリピン人「慰安婦」支援連絡会・三多摩中国人「慰安婦」裁判を支援する会・山西省の性暴力を明らかにする会・在日の慰安婦裁判を支える会・VAWW-NETジャパン・女たちの戦争と平和資料館・新日本婦人の会・婦人団体連合会・「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク・憲法９条-世界へ未来へ連絡会・戦争への道を許さないJR連絡会・男女平等をすすめる教育全国ネットワーク・在日韓国民主女性会・強制連行企業責任追及全国ネットワーク・マキータの会・アジア女性資料センター、東チモール全国協議会、ロラ支援ネット・Ｉ女性会議、「女性・戦争・人権」学会、他）
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