８月２３日（土）夕方、ＪＲ天王寺駅と阪急西宮北口駅の２カ所で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する行動を行いました。プラカードとビラで、集団的自衛権行使のための法整備反対を訴えました。
日米同盟のために血を流すな 若者を戦地に送るな 戦争になればまず若い自衛隊員が戦地に送られ、他国 民を殺し、また自衛隊員自身が殺されることになります。 しかし戦争に参加させられるのは自衛隊員だけではありません。有事法制の基本法である「武力攻撃事態法」によれば有事の際には「国、地方自治体および指定公共機関が」「万全の措置を講じなければならない」と協力するよう要求しています。 指定公共機関とは、災害研究、医療、水道・高速道路・空港、電力、ガス、フェリー、バス、航空、鉄道、海運、トラック、電気通信、放送と多岐に渡り、これらの事業に従事する人たちが戦争に協力させられます。 太平洋戦争では約2500隻の民間船が沈められ6万人以上の船員が犠牲になりました。また日本で唯一地上戦が戦われた沖縄では、まだ10代の旧制中学生や高等女学生が戦場に駆り出され多くの人たちが犠牲になりました。 米国のために日本の若者に血を流すことを要求する安倍首相 安倍首相は著書『この国を守る決意』のなかで「軍事同盟というのは血の同盟」である、「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流す」のだから「日本の自衛隊もアメリカが攻撃されたときに血を流さなければ」「完全なイコール・パートナーと言えない」と述べています。同様に石破自民党幹事長もテレビのインタビューの中で「若者は命をかけて日本を守れ」と語っています。彼らは日米同盟のために、米国の侵略戦争に協力するために血を流すよう若者に要求しているのです。 集団的自衛権の法的整備に反対しよう 安倍首相は来年の通常国会で集団的自衛権の法的整備＝自衛隊法や周辺事態法などの関係諸法令の改悪を狙っています。改悪を許さない闘いをつくりましょう。 集団的自衛権解禁の閣議決定を撤回させましょう。
２０１４年８月２６日 |
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