4月23日、衆議院本会議は国家情報会議設置法案を可決しました。政府与党の自民・維新だけでなく、中道改革、国民民主、、参政、みらいが支持し、共産党とれいわが反対しました。中道改革、国民民主などは、法案の趣旨である日本に対する脅威増大を認め、情報＝監視・諜報活動強化が必要と認めました。その上で監視・諜報活動を行う上で個人のプライバシー保護と政治的中立を求める付帯決議という形式的でほとんど効果のない免罪符によって法案そのものを支持したのです。 私たちは、まるで戦前の大政翼賛会のように与野党一体でこの法案を衆院通過させたことを糾弾します。参議院でのの阻止のために、全力を挙げて批判し闘争することを呼びかけます。 高市政権は、日本の政府による市民監視、対外諜報活動を大転換し、情報機関を大増強しようとしています。その最初の法律がこの国家情報会議法設置法です。国家情報会議設置法案とは、国家安全保障会議と並ぶ、情報＝監視・諜報活動に対する政府司令部を作るものです。その下に現在の内閣情報調査室（内調）を強化して国家情報局を実施機関として設定するものです。これによって国家全体の情報機関を統括し、政府の指揮下に置くものです。 政府はこの枠組みの下に、これから強力な市民監視・諜報機関の創設を予定しています。27年中に米国のCIAをモデルとした諜報謀略機関、「対外情報庁」設置を予定しています。CIAが昨年末にイランで反政府の武装暴動の謀略を引き起こしたのは周知のことです。こんな機関を作ろうというのです。さらに市民を監視し、政府に対する反対運動を「スパイ活動」として処罰する根拠を与える「スパイ防止法」制定、そして政府に反対する市民を外国のエージェントだと指定する「外国人代理登録法」等を準備しています。 これらの法律と体制を作る目的は明確です。高市政権が「深刻化する脅威」と称し、仮想敵国とする中国に対する長距離攻撃力、軍事力増強に加えて、戦争遂行体制のために国内の反対運動の監視、撲滅と治安弾圧体制を作ろうとしているのです。「スパイ防止法」こそ政府反対、戦争反対の運動を犯罪として取り締まるための法律です。それは中国の侵略戦争前に作られた治安維持法に相当するものです。 しかし、これらの法が必要という立法事実はそもそも存在しません。法律の根拠がないのです。特定秘密保護法以降、スパイ防止を必要とする起訴事実はありません。外国人エージェントの暗躍や選挙への干渉なども存在していません。そもそも外国による選挙への干渉など存在せず、実際にあるのは SNSを大規模に使った高市人気を人工的に作り上げた右翼、一部財界、自民党による国家選挙介入があっただけです。この事実こそ、これらの法律が国民監視、治安弾圧体制確立に主目的があることを示しています。 国家情報会議設置法は衆院を通りました。高市政権と自民、維新は、今国会での参議院通過・法案成立を狙っています。またこの法律に続いて年内に次々と戦争体制に向けた治安弾圧・立法体制を作ろうとしています。参議院で国家情報会議設置法を阻止する為に戦いを強めましょう。国会前では新しい反改憲、反戦争、反高市の運動が沸き起こり始めています。国家情報会議設置法と政府の国内治安・監視体制強化の危険性を訴え、暴露を強めることで、新しい運動を含めた大きな運動を作り法案を葬り去ろう。 ２０２６年４月２４日 |
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