2月28日午後4時ごろ(日本時間)、米国とイスラエルはイランに対する攻撃を開始した。大規模な空爆が現在も続いている。テヘラン市内をはじめ、攻撃は全国の州におよんでおり、甚大な被害がでている。攻撃によってイランの最高指導者ハメネイ師とその家族、多数の政権指導者が殺害された。多数の民間人も犠牲になっている。小学校への空爆では100人以上の子どもたちが殺され、28日だけで死者は200人を超えた。 今回の攻撃は一片の正当性もない、国際法違反、国連憲章違反の侵略に他ならない。われわれは満身の怒りを持って糾弾する。 攻撃は何か月も前から計画されていた。年末年始にかけて起こったイラク民衆の抗議デモに米のCIAやイスラエルの特務機関モサドが介入し、武装したテロ要員や武器を送り込んで反政府暴動へと発展させようとしたが失敗し、直接の軍事攻撃へと突き進んだのだ。この間の核問題をめぐる交渉は攻撃のための時間稼ぎ、カムフラージュに過ぎなかった。核協議の仲介国オマーンは協議の進展を報告し、イランは米の要求を受け入れるとの姿勢をみせていたさなかでの軍事攻撃だ。 トランプ大統領の目的は、イランの政権転覆と石油の略奪だ。1月3日のベネズエラへの軍事侵略とマドゥーロ大統領夫妻の拉致連行、1月29日のキューバへの事実上の石油封鎖発動と「政権転覆」表明、そして今回のイラン攻撃と最高指導者虐殺と、「反米国家」という理由だけで、トランプ大統領は国際法も国内法も無視して国を破壊するために暴走し始めている。トランプはいずれも、「麻薬組織との癒着」「米国への脅威」「核開発」「独裁国家」などと理由をあげて攻撃を正当化しようとしたが、それらは全くのデタラメだ。 米とイスラエルによるイラン攻撃は、重大な事態を生み出さざるを得ない。イランは国連憲章の自衛権に基づき、イスラエルと湾岸諸国の米軍基地への反撃を開始した。すでにホルムズ海峡は運航ができなくなっており、事実上封鎖されている。世界の石油とLPGの2〜3割がホルムズ海峡を通過する。日本の石油に限れば、8割を占める。世界の、そして日本の経済と市民生活に重大な影響を与えずにはおかない。トランプとネタニヤフの始めた戦争は中東全体を戦争の渦に巻き込んでいる。グテレス国連事務総長は「国際平和の安全を損なう」と批判し交渉の場に戻るよう求めた。「イランの主権を尊重すべき」と軍事行動の即時停止を要求した中国はじめ、ロシア、スペイン、ノルウェー、パキスタン、トルコ、マレーシア、インドネシア、キューバ等が米とイスラエルによるイラン攻撃を非難している。何よりもイランの人々は結束して米とイスラエルの侵略に対抗している。トランプ大統領の「街頭に出て政府に取って代われ」の呼びかけに、イランの人々は町を埋め尽くしてハメネイ師の殉教を悼みイラン防衛を誓った。 高市首相は、今回の攻撃について「イランの核兵器開発は決して許されない」と表明し、米とイスラエルによるイラン攻撃を事実上支持した。許しがたいことだ。さらに日本の軍事力行使の危険が近づいている。ホルムズ海峡封鎖に対して存立危機事態を宣言し、自衛隊を送り込んで参戦する――これは高市が師と仰ぐ安部元首相が戦争法で目指した道だ。高市政権は、イスラエル製の無人兵器購入を画策し、トランプ政権には、軍事費の更なる増額や対中侵略兵器の大量導入、80兆円の対米投資など、西側諸国でも異常な親トランプを表明している。私たちはいま、高市についてトランプの暴走を支持して戦争国家化と人民生活破壊に突き進んでいくのか、それとも日本国憲法の堅持と日中友好の道を守り抜くのか、重大な岐路に立っている。高市首相は、トランプ支持をやめ、イラン侵略を非難すべきだ。 米・イスラエルによるイラン攻撃糾弾。 今すぐ侵略を中止せよ。 高市政権は、米・イスラエルを非難せよ。 ２０２６年３月１日 |
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